利用規約

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関わる当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルールも、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示しないものとします。

登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合、過去に本規約違反等により利用登録を取り消されたことがある場合、その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合を含みます。

第3条(サービスの内容)

本サービスは、AIによるデータ解析結果を提供する情報提供サービスであり、暗号資産その他の金融商品の売買を推奨、勧誘または助言するものではありません。本サービスで提供される情報は、投資判断の参考情報の一つに過ぎず、その正確性、完全性、有用性について当社は保証しません。ユーザーは自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、不正アクセスをし、またはこれを試みる行為、他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為、他のユーザーになりすます行為、当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為、その他当社が不適切と判断する行為。

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合、地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合、コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合、その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの利用を制限し、または利用登録を抹消することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。特に、暗号資産取引には価格変動リスクが伴い、本サービスの利用によって生じた投資判断の結果について、当社は責任を負わないものとします。

第8条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第9条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。詳細についてはプライバシーポリシーをご確認ください。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に譲渡、承継、貸与または担保に供することはできません。

第12条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。